■ ４月から「後期高齢者医療制度」がスタート　新たな医療格差が！

小金井・生活者ネットワーク

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2008 年 4 月 7 日 　　　 ４月から「後期高齢者医療制度」がスタート　新たな医療格差が！ 〜病気になっても,安心して治療を受けたい〜 　４月から、75歳以上の人から保険料を徴収する「後期高齢者医療制度」が始まります。保険料は年金から原則天引きされるうえ、これまで扶養家族として医療保険の負担ゼロだった人も新たに支払うことになります。増大する医療費のツケを高齢者に押し付けるこの制度改悪は、国の社会保障制度を根幹から揺るがすものです。新制度の問題点を検証します。 ■医療格差を拡大 　厚生労働省が後期高齢者医療制度を導入するねらいは、75歳以上を国民健康保険制度から切り離し、国の財政を圧迫する医療費を抑制することにあります。生活費を年金に頼る高齢者のなかには、強制的に年金から原則天引きされるため、治療費が払えず、早期の治療を見過ごして、寝たきりや重度の認知症に進むケースが増えると思われます。 ■高齢者の声が届くしくみを 　制度の運営は、各都道府県単位で設立する「後期高齢者医療広域連合」という特別公共団体が行います。今後保険料は2年ごとに改定され、高齢者の増加に連動して、引き上げが予想されます。低所得者対策など、「広域連合」では市民の声が十分反映されず、被保険者や専門家を交えた議論の場を新たに設けることが必要です。 ●低所得層対策は国が責任をもつべき 　新しい制度に変わり、低所得者層の保険料は現行の国民健康保険料より上昇します。1月29日、東京都広域連合は低所得者対策として、年収208万円以下の低所得者9万人の保険料を軽減する方針を明らかにしました。この軽減措置で厚生年金平均受給額201万円の場合、年間保険料は5万3千8百円になります。（赤の文字は朝日新聞紙面より抜粋） 　しかし今回の減額にかかる費用は全て各市区町村が負担することになります。保険制度崩壊の責任は、まず国が取るべきではないでしょうか。 ■都の税金の配分を見直せ 　一方、08年度、都の税収見込みは５兆5100億円に達し、バブル期を上回る過去最高を記録しましたが、都は大規模施設改修に2500億円の基金、東京五輪の準備として1000億円の基金を積み立てる計画です。今、最優先すべきは病気や障害をもっていても安心して生活できるセーフティネットのしくみです。都民の医療格差を是正するためにこそ、この税金を使うべきです。 バックナンバー 最新20 12月2日 食の不安を徹底解決！ 11月8日 ゴーヤーで緑のカーテンを 10月8日 2009年度予算要望書を提出しました 9月22日 市の燃やすごみに雑紙が多量に混入！ 9月5日 9月定例会始まる 8月13日 電磁波から身を守るために 8月4日 身近な川辺の環境調査 7月22日 大気汚染調査報告 7月7日 「合成洗剤は持ち込まないで」 6月17日 電磁波を測定しています 6月3日 6月定例会 5月24日 地球温暖化防止にむけて 5月19日 ３月議会報告　一般質問より　 5月14日 生ごみ肥料化に1トン約35万円?! 5月14日 小金井の地下水が危ない 5月14日 市民による分別の徹底でプラスチックごみを減らす 5月8日 街路樹で木蔭のある道路をつくろう 4月14日 C型肝炎訴訟を政治の場で決着 4月14日 日本の海を放射能で汚すな 4月14日 障害者が地域で暮らすために 4月14日 プレーパークに行政の支援を

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